【NOC】NOCレポート２００９

ウルス ヘイエレリ氏 (St.Gallen大学・経済学者) は、著書の中で以下のように述べています。

コットン産業は、人々に富と不幸をもたらした。
コットンの歴史は、貿易による経済の拡大と同時に世界を同じ資本主義的経済原則に塗り替えていった。　
そして富を積み上げる人々がいる一方、植民地化された地域の人々は奴隷となって苦しむ事になった。
産業革命には光と共に影の部分が、色濃くある。
農薬の過剰な投与による環境破壊があり、アラル海の枯渇に見られるような農業用水の収奪があった。コットンは、歴史的ないくつかの出来事の中でいつも重要な位置にいた。
遥か昔のコットンの素朴な姿はすっかり変わり、荒々しい経済の海に投げ出され、翻弄されてきた。
アンクル・トムズ・キャビンの物語は1852年に出版され、アメリカに限らず世界中の子供たちに、コットン栽培と奴隷の関係を学ばせることになった。
ある年、コットン畑は、重篤な害虫被害を受けて、防衛のためにより強力な農薬が撒かれるようになり、土壌の質は著しく悪化した。
ニカラグアでは、この土壌汚染が顕著に現れた例として有名である。
1977年の時点で22万ヘクタールあった畑が、1980年後半から、農薬漬けと言われるほど殺虫剤を撒き、農地はひどく荒れ、採算の合う畑は、極端に減り、現在、往時の１％の2千ヘクタールでしか栽培できなくなっている。　
「Here Farmer and Fashion Designer Meet・Globalisation with a human Face in an organic cotton value chain」By URS HEIERLI」

発展途上国の農薬の問題は、貧困による教育機会の格差にあります。格差は支配層と支配される側をくっきりと分けます。支配層の意向がそのまま、支配される側の農民に伝わり、不利な取り引きでも農民は甘受せざるを得ないことになります。

取り仕切る側は農薬会社と農民の間に立って、自分達に有利になるように農薬の選定をし、農業指導をしてゆきます。途上国の農民の多くは農薬の取り扱いについての理解が十分ではなく、重篤な健康被害に繋がります。

Croplife International aisbl(国際農薬工業会)は、農薬の会社が組織する団体ですが、問題点を次のように指摘しています。

農薬散布の作業で着た服の洗濯が十分ではない、作業後食事の際に十分手を洗わないという衛生観念に問題があるとしています。またコストの安い農薬を求めて、地元農薬会社が作る安い農薬を使う、多くの場合、特許期限が切れて安易に作られ、危険性の配慮に欠けた毒性が強いものを使ってしまうとしています。

また、途上国の問題ではいつでも煮詰まったかたちで現れるのは、
そこに生きる子供たちへの被害です。

UNEP（国連環境計画）、FAO（国連食料農業機関）、WHO（世界保健機構）
が共同で2004年10月5日にローマで報告書を発表しました。

「Child Pesticide Poisoning :Information for Advocacy and Action
　　　・子供の殺虫剤中毒：問題提議と行動のための情報」

子供たちは大人よりも農薬の深刻なリスクに直面している。農薬中毒は特に幼児や子供たちの健康に強く影響を及ぼす。特に途上国においては、これらの化学物質からの防護をもっと強化する事が必要。毎年、100～500万件の農薬中毒があるとみられ、そのうち数千人の死亡者のうちにかなりの数の子供がいるとみられている。中毒の大部分は途上国の農村で起きていて、安全対策が不適切。途上国の農薬使用量は、世界の農薬製造量の２５％であるに対して途上国は、世界の農薬中毒に起因する死亡の９９％を占めている。子供の身体は大人より害毒に対して強く影響を受ける。子供は農薬の害に対して無知で時には遊び道具にしてしまう事もある。慢性的な栄養失調と汚れた水を飲んで起こす下痢による脱水症の子供は特に農薬の害毒に弱い。現在2億人の子供が慢性的な栄養失調に苦しんでいると報告しています。

以前、インドの綿産地を訪れた時に、オーガニック農業に転換を勧める仕事の担当者と一緒に、一般の農業をしている農家に行きました。その時見た光景は忘れられません。使用済みの空の農薬の容器を子供たちがサッカーのボールの代わりに蹴り合っていました。また別の農薬の容器には水が入っていました。何に使うのか判りませんが、このように農薬は生活の中にすっかり溶け込んでいて、その毒物としての意識が無い事に驚きました。

ＤＤＴという万能な殺虫剤が1948年にノーベル賞を受賞し、量産され一気に普及しました。
（ＤＤＴ：Dichloro Diphenyl Trichloro ethane・ジクロロジフェニルトリクロロエタン）
1950年代は、化学合成の農薬が盛んに使われた時代でした。1962年に、レイチェル・カーソンが「沈黙の春・Silent Spring」を著し、ＤＤＴはじめ化学農薬が魚や鳥など野生生物に蓄積してなんらかの悪い影響があることを指摘しました。1965年ＦＡＯ（国連食料農業機関）は、作物栽培に使われる殺虫剤の害について昆虫学者など専門家を集め討議し、一つの提言を発表しました。

あらゆる適切な防除手段を相互に矛盾しないかたちで使用し、経済的被害許容水準以下に有害生物個体群を減少させ、かつその低いレベルに維持するための個体群管理システム

（出典：岡山大学農学部学術報告Vol.97より）

この提言ではまだ、環境保全という考え方は薄く、無闇やたらに殺虫剤を使うのではなく効果とコストが矛盾しないように害虫をコントロールするということが唱えられています。
結果として殺虫剤の使用量が減る方向を示すことになりました。
その後アメリカのＩＰＭ（Integrated Pest Management・総合病害虫防除管理）計画に受け継がれてゆきます。

（出典：日本綿業振興会機関紙コットンプロモーションコラム５２，５３より）

1972年にニクソン政権がＩＰＭ計画を表明し、1979年カーター政権では連邦政府関係省庁の取り組みを整備し、1993年クリントン政権で、アメリカ農務省として7年後の2000年までに全農家の７５％がＩＰＭを取り入れる目標を掲げました。
写真提供/財団法人 日本綿業振興会農務省と環境保護庁（ＥＰＡ）が中心となって、農薬使用の削減の計画を進めてゆきました。
具体的には、オーガニックコットンの農法と同じような方法です。
輪作、天敵昆虫の活用、堆肥作りです。但しアメリカの220万の農家をこの方式に換えるには、いくつものハードルを越えなければなりません。

アメリカの綿花農家の一戸当たりの平均耕作面積は1200ヘクタールです。この面積は東京の千代田区の面積1164ヘクタールに匹敵します。東西は秋葉原から麹町、南北は飯田橋から日本橋です。想像してみてください、この地域が一面、白い綿花に覆われるところを。これほどの広い畑の隅々まで管理する事の大変さが判ります。

2001年に普及率を調査してみると７０％というまずまずの結果が出ましたが、全米の農家の農薬使用量は、1992年と2000年を比較して４％（1812万ﾄﾝ）増加しているという結果が出てしまいました。農薬使用削減よりも総合的な農業技術の改善や監視のシステムの方に重心が移ってしまった結果でした。こうしてみると、大規模な農業で収穫量を維持しながら農薬を削減してゆくことの難しさが判ります。

成功した例もあります。1996年にカリフォルニア州のサンホーキン綿作地域で農薬を減らそうというプロジェクトが始まりました。プロジェクト名は
ＢＡＳＩＣ（Biological Agriculture System in Cotton,生物学的綿花栽培システム）です。
現在はフレズノ、マデーラ、メルセドの三つの地域で８００ヘクタールで栽培が行われて減農薬に実績を上げています。
カリフォルニア大学がサンフォーキンバレー北部地域で綿花生産でどれだけ農薬が削減されたか調査しました。1996年と2001年の比較の結果、殺虫剤の使用が３８％減ったという結果になりました。

ＩＰＭの計画は、害虫防除の方法に変化がありました。天敵昆虫の利用や生殖制御、成長制御、行動制御の農薬が使われます。これらの効果は従来の殺虫剤と比べると効果は薄いものの組み合わせて使うと効果が同等に高められ、害虫に従来問題になっていた農薬抵抗性ができないため農薬使用回数が減ることになります。
そして農薬を減少させるもう一つのテクノロジーとして出てきたのが遺伝子組み換え技術です。1973年にアメリカで成功した技術で、その後急速に普及し2008年現在、全世界の大豆作付け面積の70%、トウモロコシで24%、綿花で46%、菜種で20%がGM遺伝子組み換え作物となっています。

(ISAAA・International Service for the Acquisition of Agri-biotechApplications 調査)

遺伝子組み換え技術は、その作物に遺伝子操作をして、害虫に強いとか、害虫を殺すとか、除草剤に強い作物に変えて効率よく除草剤を使えるようにしたものです。万能殺虫剤のDDTがピンポイントの殺虫効果に進化したともいえます。
しかし現在までに決定的な被害が出ていないため普及は更に進んでいますが、長期的にみて、自然環境やヒトの健康への悪影響の不安も大きくなっています。
EU欧州連合では、EFSA（欧州食品安全機関）が遺伝子組み換え作物を禁止していて、1998年以降存在していません。

オーガニックの作物の栽培規準では、もちろん一切認めていません。

６月２９日東京、恵比寿のセブンという２００人ぐらいの小さい会場でセミナーは開催されました。

来場者は、先日の児童労働反対シンポジュームの時と同じようにオシャレな感じの若い女性が三分の二を占めていました。
ネクタイをして背広で参加したのは、宮崎ただ一人でした。後ろめたく感じました。

このセミナーのタイトルが「混迷の時代だから考えよう。フェアトレードで新しいマーケットは作れるのか」でしたのでさぞかし背広ネクタイ族が多いかと思っていました。

セミナー講師は、主催者の高津玉枝さん、東京経済大学の渡辺龍也さん、チョコレボの星野智子さん、博報堂の多田敦洋さんの面々でマーケティングの専門家がほとんどでした。

フェアトレードを考える場合、突き詰めると関連の商品をどのように普及させるのかというのが大命題で、まさにマーケット戦略をどう組み立てるかに掛かっています。
その意味で大変興味がありました。

掻い摘んで、お知らせしてゆきましょう。

■あなたの会社のフェアトレード取り込み度はどれ位ですか？
　という設問にどう答えるか。以下のような段階で示す事ができます。

■日本におけるラベル付きＦＴ（フェアトレード）製品の売り上げが
　年々３０％の伸び率を示している。
２００４年４億円　→　２００８年１４億４０００万円
ラベルのないFT製品は６７億円となり、
この数年で８００～９００億円の市場規模が予想されている。

【チョコレボ実行委員会発表のアンケート調査１】

フェアトレードを認知している人、４１２人を抽出してプロフィール分析した。
調査期間　：２００７年４月１２～１４日
調査対象　：インターネットにより全国の１８～６９歳までの男女
　　　　　　　　　　　　　　　　（実査機関　㈱マクロミル）
調査結果概要

【チョコレボ実行委員会発表のアンケート調査２】

調査地域　　：日本全国
調査対象者　：２０～５９歳の男女　１０４０人サンプル
調査方法　　：インターネットアンケート
調査時期　　：２００８年１１月

調査結果

＊　認知度が15％を超えると普及期に入ると云われているので、
　　一気に理解が広がる可能性が出てきた。

＊　認知度調査の17.6%の人のうち55%が女性、
　　関心度調査の強い関心を示した27.7%の人の内65%が女性でした。
　　マーケットとみるとやはり女性を中心に考えることが必要。

[所見]

「物が売れない」という悲鳴があちこちから聞こえてくる昨今、今度の不況がいつまで続くのか
ビジネスの世界は大きな不安の中にいます。
いち早く顧客から選別してもらうために何をすればいいのか。

ひたすら低価格路線を突っ走るグループは、大きな話題をさらってはいますが、ファッションの本質である身を飾り、高く評価されたいという欲求からは異なる方向に向かい、ティーンエイジ中心の若年層をにぎわすだけで、決して全体の景気を引っ張る力になっているようには見えません。

ファッションは単なる服ではなく、その製品に盛り込まれたストーリーの豊かさの表現です。デザイナーのテーマであり、素材のこだわりです。そこで、環境活動や社会貢献を取り入れて新しい価値として顧客にアピールするようになりました。

「コーズマーケティング」と新しい言葉が使われ始めています。
ボルビックのボトルウォーター「ワンリッターフォーテンリッター」、王子ネピアの「ネピア千のトイレプロジェクト」、森永乳業の「エンゼルスマイルプロジェクト」などが挙げられ、
競合各社を抜き、業界ナンバーワンを取るという予想以上の成功に沸きました。

この成功は、他のどの会社も見逃すわけがなく、自社でどう取り組めるか必死の議論が戦わされています。

ただし、議論を突き詰めてゆくと、

・ＦＴ商品は、直接的な客寄せのネタにはならない。
・トレンドと捉えるには地味である。
・単なる商品ごとの社会貢献活動では薄っぺらに見えてしまう。
　逆に企業全体で取り組まないと何かの罪滅ぼしではないかと疑われる可能性さえある。

など、直ぐに飛び込めない要素がいくつもあるようです。

要するに、次世代の顧客作りマーケティングとして中長期の視野が必要ということでしょう。
これこそ企業や商品のブランディング活動の一翼を担うというものと考えるのがいいようです。

企業の販売の現場の危機感が、上層部には届き難く、ＦＴ商品を取り入れると、
日常の業務以外の煩雑な問題を沢山抱える事になり、合意が得られず、ＦＴの提案が悉く潰されているのが日本のビジネス界の現状のようです。

ただ、ある時点で雪崩を打つように参入する日本企業のお決まりのパターンが起こる可能性は大きいと思われます。
来年か？はたまた再来年か？

オーガニックコットン含有率に関する適正な表示ルールのあり方に関する調査事業

各業界新聞で発表されていますように、経済産業省はオーガニックコットンの規準作りをする方向で調査を行いました。

１９９２年にオーガニックコットンの普及の仕事を始めてから17年、普及啓蒙活動を続けてきましたが、やっと政府としてオーガニックコットンを独立した一繊維素材として認知して、正当な価値を与えようとしています。
経産省はこの規準作りの目的に消費者を偽装疑惑の不安から守るという事と同時にＮＯＣグループ企業のように真面目に取り組む企業を不正直な企業と区別して、結果として支持してゆくということも挙げています。いづれにしても大いに歓迎すべきこととして、ＮＯＣは協力してゆきたいと考えています。

（独）中小企業基盤整備機構のホームページに報告書が掲載されています。
中小企業基盤整備機構

昨年2008年から今年の3月にかけて、3回の委員会が催されました。

出席された各人は、それぞれの立場でオーガニックコットンへの考えを発表していました。

NOCとしては、オーガニックコットンは常に１００％であるという基本的な考え方や、加工処理に関しては、化学物質過敏症の医療関係機関との取り組み、患者さんへのサービスについての具体的な例を示し、製品の安全管理について報告しました。

今後、経済産業省は、年内に表示に関するガイドラインを示し、来年には更に踏み込んだ基準を決めてゆくものと思われます。

• ●アンケート方法
  • ・インターネットによる呼び掛け
• ●実施時期
  • ・２００９年２月
• ●対象消費者の絞込み
  • ・モニター数　４０～５０万人
  • 　＊アンケートに答えるとポイント加算されるメリット。
  • ・無作為に４万人を抽出
  • ・オーガニックコットンに全く関心ないと応えたモニターをスクリーニングして
  • 　２，０００人を年齢別に振り分けてアンケート調査を行った。

１．オーガニックコットンの認知度

●よく知っている、まあ知っていると答えた回答者の％の合計を男女別、年齢別にランクしてみた。

＊女性の各年齢層の中で半分以上の人たちが認知している。

２．オーガニックコットン製品の購入経験と購入希望

●全体の回答

Ａ　オーガニックコットン製品を買ったことがある。　２５．７％
Ｂ　オーガニックコットン製品を今後買ってみたい。　５３．４％　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　　７９．１％

●ＡとＢの回答の合計を年齢層別にランキングしてみた。

＜年齢別順位＞

＊コットンの含有率に関心が強いのは高年齢層で、オーガニック製品のメリットへの関心が強いのは２０代の男女に突出して多いのには注目すべきである。イメージだけでなく商品の説明を読んでいるのである。

７．適正と思われる価格設定について

●オーガニックコットン製品の価格設定で通常市販の同品質の製品に対してどのように感じているか

＜設問＞
Ａ．高すぎると感じる価格　　　　　　　　上限価格
Ｂ．安すぎて品質を疑う金額　　　　　　　下限価格
Ｃ．安いと感じる金額　　　　　　　　　　理想価格
Ｄ．高いと感じる価格　　　　　　　　　　妥協価格